【悲報か】コロナショックで株主優待が貰えない!?

2020年3月24日に日本取引所グループ(JPX)のマーケットニュースには、優待投資家にとっては悲報になりそうな内容が綴られていました。

もしかしたら今月にも関わることになりますので取り急ぎお伝え致します。

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ニュースがこちらです。(JPXのHPより)

題名:2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて

内容:平素は、当取引所証券市場の運営につきまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、法務省から、「定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。なお、会社法は、株式会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定していますが(会社法第296条第1項)、事業年度の終了後3か月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありません。」と示されております(注1)。
 仮に3月期決算の上場会社が今期事業年度終了後3か月以内に定時株主総会を開催できないこととなり、配当金その他の権利の基準日を事業年度末日から変更することとなった場合、3月30日以降変更後の権利付最終日において当該銘柄を保有していない場合は、配当その他の権利が付与されないこととなります(注2)。
 投資者の皆様におかれましては、上場会社の定時株主総会の開催日程等によっては、そうした事象が生じる可能性がある旨を御留意いただきますようお願い申し上げます。

注1:法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html)をご参照ください。
注2: 当取引所の有価証券市場においては、配当落ち日(配当に係る基準日(通常は事業年度末日)の1日前の日)における株券の呼値の制限値幅の基準値段(以下「基準値段」といいます。)は、配当付最終値段から原則として上場会社が開示した予想配当金(予想配当金が未定又は開示されていない場合は前年同期実績の配当金額)を減じて算出しております。当取引所としては、原則として3月期決算の上場会社についてこれまでと同様、配当落ち日(3月30日)において同様に基準値段を設定することとなります。なお、基準値段は呼値の制限値幅を定めるために設定するものであり、当該銘柄の理論価格や適正価格等を表示するためのものではありません。

簡単に要約すると・・・

コロナの影響で総会が3ヶ月以内に開催できない場合には、配当や優待の権利がなくなることになる。

ということでしょうか。

ちなみに法務省のHPは以下のようになっております。(一部抜粋)

2の項目を注視してくださいませ。

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について,以下のとおりお知らせします。

1 定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて
 定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも,通常,天災その他の事由によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときまで,その時期に定時株主総会を開催することを要求する趣旨ではないと考えられます。
 したがって,今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。なお,会社法は,株式会社の定時株主総会は,毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定していますが(会社法第296条第1項),事業年度の終了後3か月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありません。

2 定時株主総会の議決権行使のための基準日に関する定款の定めについて
 会社法上,基準日株主が行使することができる権利は,当該基準日から3か月以内に行使するものに限られます(会社法第124条第2項)。
 したがって,定款で定時株主総会の議決権行使のための基準日が定められている場合において,新型コロナウイルス感染症に関連し,当該基準日から3か月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは,会社は,新たに議決権行使のための基準日を定め,当該基準日の2週間前までに当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります(会社法第124条第3項本文)。

3 剰余金の配当の基準日に関する定款の定めについて
 特定の日を剰余金の配当の基準日とする定款の定めがある場合でも,今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,その特定の日を基準日として剰余金の配当をすることができない状況が生じたときは,定款で定めた剰余金の配当の基準日株主に対する配当はせず,その特定の日と異なる日を剰余金の配当の基準日と定め,当該基準日株主に剰余金の配当をすることもできます。なお,このように,剰余金の配当の基準日を改めて定める場合には,2の場合と同様に,当該基準日の2週間前までに公告する必要があります(会社法第124条第3項本文)。
以上になります。
 
変更になる場合には一定期間前に通知されるとありますね。ただ、未来のことなのでどうしようもないですね。
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優待クロスをされている方はこういったリスクが出てきましたね。
 
本社の場所によっても対応が変わってくるかもしれませんし、取り越し苦労かもしれません。
 
どうしたらいいのかは不明ですが、取り急ぎ注意喚起のみお伝えさせていただきました。 
企業に問い合わせをしても分からないでしょうし、誰も分からないことですが・・・。
 
私のスタンスは・・・それなりの対応をしますが、クロスは継続して普通に現渡しです。

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