年内がマイナンバー提出期限!!株取引の今後はどうなる?

早いもので今年も残すところあと3ヶ月です。

そろそろ確定申告に向けて準備をしている方もいらっしゃるのではないかと思っております。

今回は確定申告にも多少影響しそうなマイナンバー制に関してになります。

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マイナンバー提供は義務

平成27年12月31日以前に証券口座を開設した方で、証券会社へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、平成31年1月1日 以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要になります。

※平成28年1月1日以後、新たに証券口座を開設する場合は、猶予の対象となっていません。

※日本証券業協会ホームページより

最近の口座開設時にはマイナンバーは提供していることと思われますが、以前に口座開設してあった証券会社へもマイナンバーを提供しないといけません。その猶予が本年中ということになります。

年間取引報告書(or支払調書)は税務署に勝手に提出されている

マイナンバーの提供をしているかどうかには関係なく、株取引に関しては、本人の確定申告の有無を問わず、証券会社から税務署へ年間取引報告書等が提出されております。

ライブスター証券のホームページには以下のようなQ&Aがあります。

要約すると、

証券会社は投資家が取引した時には税務署に対して、

一般口座の場合には支払調書の提出が義務付けられており、

特定口座の場合には年間取引報告書の提出が義務付けられています。

ということは、どんな口座であれ税務署はいくら儲けたか(損したか)を把握できることになります。

一般口座や特定口座(源泉なし)などで、確定申告する必要がある方は必ずしないといけません。

マイナンバー紐付けにより

一般口座や源泉なし口座の方の中には、今まで確定申告せずに5年間の時効を迎えていたものがもしかしたら・・・。という方もいらっしゃるかもしれません。

ここからは推測も含めた持論ですが、

複数の証券会社でそれぞれ20万円以内の利益だった場合でも、マイナンバーの紐付けにより合算の利益が簡単に分かる→特定(源泉なし)の場合には確定申告は絶対しないといけない。(そもそも本来はしないといけないのですが・・・)

ような流れになるのでは!?と思っています。

中には源泉なしにして、毎年20万円を超えないように利益を調整しているサラリーマンさん等もいらっしゃるかもしれません。

そんな方でも計算ミスや他の収入等で20万円を超えてしまい、今までは緩かったものが、急に厳しくなる。そんなこともあるかもしれません。

脱税はダメですが、本来は節税をしたいもの。

節税するつもりだったのが意図しないところで脱税になってしまう。。

焦って確定申告する必要が出てくる可能性もあるのではないかと。

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銀行口座にも紐付けされると

さらにもし今後、銀行口座にもマイナンバーが紐付けされると!?

誰がどの口座にいくらの資産を持っているのか等の把握はもちろんですが、入出金や優待をオークションで売った場合などに得た資金まで分かるようになってしまいます。

そもそも換金しなくても、株主優待も本来は課税対象なんですよね・・。

仮想通貨やFXなどもそうですね。。

もしかすると、サラリーマンの方であれば(取得費の問題はありますが)20万円以上の怪しい入金合計があれば、疑惑の目は向くかもしれません。

ヤフオクなどの監視等も含めて厳しくしようとしたら、いくらでも厳しくできるような・・。

最近は現金ではなくネット上での送金手続きが多くなっているので、意識も希薄化しています。実は注意が必要かもしれません。

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最後に

マイナンバーの導入で、今までとは違う動きがもしかしたら出てくるかもしれません。

節税の対策も必要ですが、同時に「李下に冠を正さず」ではないですが、疑わしい行動は取らない方が良いかもしれません。

そのうち確定申告ネタがブログでも多くなってくる頃だと思います。私もすでに書いた文面があるのでその内にアップしようと思っています。

ブロガーさんのどなたかがそのうち追徴課税を課されたり。。なんて投稿があったら興味深く拝見することになりそうです。

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